悲しみの中でも手続きは待ってくれない。業者には急かされる。
税金のことも、誰に頼めばいいかも、わからない。
その「どこにも頼れない」という感覚、私たちは知っています。
相続後に不動産をどうするか迷っている方は、毎年たくさん相談に来られます。
あなたが感じている不安は、あなただけではありません。
親が亡くなって、悲しみの中でも手続きだけが迫ってくる
業者に相談したら、すぐに「査定に来ます」と言われて怖くなった
相続人が複数いて、誰も決断できないまま月日が過ぎている
固定資産税・管理費・光熱費が毎月かかっているのに、動けない
遠方に住んでいて、実家の状態すらよく把握できていない
「税金がかかる前に早く売れ」と言われたが、本当にそれが正しいのか不安
不動産屋・司法書士・税理士・税務署……どこに何を頼めばいいか混乱している
売却を急かされている気がして、誰も自分の味方じゃないと感じる
「業者に連絡したら、すぐ営業が始まった」
「急かされている感じがして、誰も味方じゃない」
その感覚は、正しい警戒心です。
不動産業界には、相続後の方を狙った慣習が存在します。まず知ってください。
業界の慣習を知る →これは業界全体を批判するものではありません。ただ、構造的なインセンティブがあることは事実です。
知った上で業者を選んでください。
不動産業者が「査定に来ます」と言うのは、多くの場合、売ることを前提にした営業活動の始まりです。「まだ売るか決めていない」段階でも話が進んでしまい、断りにくくなるケースが多くあります。相続直後、判断力が落ちているときに狙いを定めてくる業者が存在します。
→ 売ることを決めていない段階での問い合わせは、慎重に。
仲介業者は売買が成立して初めて手数料が入ります。成立しなければ収入はゼロ。だから「今が売り時」「空き家は早く処分すべき」というアドバイスの裏には、業者自身の利益があることがあります。お客様の税務状況・相続状況を考慮していないアドバイスには気をつけてください。
→ 「今売るべき理由」の根拠を、必ず確認してください。
「3,000万円特別控除」「取得費加算の特例」など、正しく使えば税負担が数百万円変わる制度があります。しかし業者がこれを教えると「じゃあ急いで売らなくていい」となる。情報を伝えることが業者の利益に反するため、あえて説明しない業者が一定数います。
→ 売却前に、税務上の特例を必ず確認してください。
「仲介手数料なし・すぐ現金化」は一見魅力的です。しかし買取価格の相場は市場価格の60〜70%程度。その差額が業者の利益になります。急ぐ理由がないなら、仲介を選んだ方が手取りは大きくなることが多い。「楽さ」の代償が想像以上に大きいことがあります。
→ 「便利」と「有利」は、違います。
士業が経営するということは、商業的なインセンティブより職業倫理が優先されるということです。 「正直に話す」のは理念ではなく、私たちの義務です。
弊社代表は行政書士でもあります。士業には依頼者の利益を最優先にする職業倫理があります。売却が成立しなければ仲介手数料は入りません。それでも「売らない方がいい」と言えるのは、士業としての倫理が商業的インセンティブより優先されるからです。
相続開始から3年10ヶ月以内の取得費加算の特例、空き家に関する3,000万円控除——これらは売却前に把握して初めて活かせます。弊社では、相談の最初の段階で、使える可能性がある制度をすべてお伝えします。知らないまま売却するのは、お金を捨てるのと同じです。
相続登記・遺産分割・税務申告・売却——本来は司法書士・税理士・不動産業者それぞれに依頼が必要です。弊社は行政書士事務所と連携し、これらを一括でサポートします。同じことを何度も説明する必要はありません。担当者が最初から最後まで伴走します。
相談に来る方の多くは、まだ売るかどうか決めていません。弊社では、現状を整理することから始めます。選択肢を説明した上で、お客様自身が納得して決める——それが私たちの考える誠実な対応です。結論を急かすことは、一切しません。
「まず話を聞いてみたい」だけで大丈夫です
売ることを決めていなくても、どんな状況からでも相談できます。
弊社代表は、不動産業の経営者であると同時に行政書士でもあります。
行政書士は行政書士倫理綱領によって品位や公正を損なうことを禁じられています。
「この物件は今売らない方がいい」
「税務特例を使えば、急ぐ必要はない」
「他の業者の方が条件がいいかもしれない」
——これが言えるのは、士業の倫理が商業的な利益より優先されるからです。
士業には法律上・倫理上、依頼者の利益を最優先にする義務があります。「売れ」と急かすことは、この義務に反します。
費用・リスク・代替手段・税務上の特例——すべてを説明する義務があります。情報を隠すことは、許されない立場です。
行政書士事務所との連携により、相続登記・税務申告・売却を一貫サポート。窓口が分散しません。
不動産屋さんは、はじめは心配でしたが守秘義務もあると言ってもらいほっとしました。
依頼人の方の相続不動産の査定・調査をお願いしました。中国地方だったのでどうしたら良いかと思っていたところ調べてもらえ助かりました。
「まだ何も決まっていない」段階で来ていただくのが最も助かります。早い段階ほど、選択肢が多く残っています。
フォームまたはお電話で。「まだ売るか決めていない」段階で大丈夫です。どんな状況でも歓迎します。
現状を丁寧にヒアリングします。相続状況・物件・気持ち・税務上の懸念——すべて聞いた上で、整理していきます。
売却・賃貸・活用など複数の選択肢と、税務上のベストタイミングをお伝えします。急かすことはしません。
進めることを決めたら、相続登記から売却・確定申告まで一括サポート。途中でやめることもできます。
むしろそういった段階での相談が最も多いです。「現状を整理したい」「選択肢を知りたい」——それだけで十分です。売ることを前提にした提案は一切しません。
ご相談いただけます。相続登記と売却の準備を並行して進める方法があります。登記が完了していなくても動ける部分から始められますので、まず現状をお聞かせください。
よくあるケースです。遺産分割協議のサポートや、相続人間での合意形成のお手伝いができます。全員が揃っていなくても、連絡の取れている方だけでまずご相談ください。
必ずしもそうではありません。相続税の申告期限（10ヶ月）や特例の適用期間は確かに存在しますが、「急いで売ること」と「適切なタイミングで売ること」は別の話です。税務上のベストタイミングを含めてご説明します。
問題ありません。セカンドオピニオンとして、他社の査定内容や提案について率直にご意見をお伝えできます。納得いかない点があれば、遠慮なくお持ちください。
初回相談は完全無料です。売却をご依頼いただく場合の仲介手数料は、宅建業法に定める範囲内で事前に明示・合意した上でいただきます。隠れた費用は一切ありません。
オンラインでのご相談が可能です。対応エリアについては個別にご相談ください。現地確認が必要な場合も、できる限り対応します。
急かしません。押し売りしません。秘密は守ります。
「何から聞けばいいかわからない」という方でも大丈夫です。